海外商品取引業者「ＰＲＩＭＯＲＩＳ・ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ（プライモリス・インヴェストメンス）株式会社」に行政処分

　海外商品先物取引業者に対して1年間の業務停止命令が発表されました。

　農林水産省及び経済産業省は、海外商品取引業者であるＰＲＩＭＯＲＩＳ・ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ株式会社に対し、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律
（昭和５７年法律第６５号。以下「法」という。）の違反行為を認定し、法第１１条第１項の規定に基づき、全営業所における海外商品市場における先物取引の受託等の業務を停止（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）するよう命じました。

処分内容

業務停止命令（ただし、取引の決済を結了させる場合を除く。）１年
（平成２２年１月２７日（水）から平成２３年１月２６日（水）まで）

処分理由

（１）不当な行為等の禁止違反（法第１０条）

同社は、海外商品市場における先物取引に関し、顧客に対し、利益が生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、海外先物契約の締結を勧誘していた。
同社は、海外先物契約の締結につき、その契約の締結をしない旨の意思を表示した顧客に対し、勧誘していた。
同社は、海外先物契約の締結の勧誘につき、取次先という重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をしていた。すなわち、同社は、顧客の勧誘にあたり法定交付書面において海外の受託業者に直接注文を取り次ぐと表示をしていたが、実際には国内の取次業者に注文をしていた。
同社は、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態にあり
ながら、顧客の利益を害するおそれがあることを知って海外先物契約の締結をし、若しくは顧客の売買指示を受け、又はこれらの勧誘をしていた。

（２）法定交付書面の不交付（法第５条第２項）

　同社は、顧客の売買指示の内容を明らかにした書面を交付していなかった。

（３）法定交付書面の記載不備（法第４条、第５条第１項及び第７条）

　同社が顧客に交付していた海外先物契約の締結前における書面、海外先物契約の締結に係る書面及び成立した先物取引に係る書面に、先物取引の期限及び商品の種類を記載していない等の不備があった。

【発表：経済産業省農林水産省・2010年1月26日】

預金保険機構の名をかたる詐欺的行為にご注意ください

　「預金保険機構」の名をかたった詐欺的な行為が報告されていますので、十分ご注意ください。

債務整理をするとうたった電話勧誘にご注意ください

　多重債務に関する相談は年々増え続け、2008年度には9万件を超える相談が全国の消費生活センターに寄せられています。そのような中、ここ数年、弁護士やボランティア団体等を名乗って、「債務整理をしないか」「過払い金返還請求をしないか」といって消費者に近づきトラブルになるとケースが多くなっているようです（具体的には、電話で勧誘し、着手金等を要求するといったものが多い）。

　借金問題を抱えている消費者に、弁護士等やNPO法人等に対する信用を利用して近づくという極めて悪質な手口ですので、

債務整理に関する電話勧誘はきっぱりと断る
これまでに借金をしたことがある人や現在債務のある人は特に注意をする

ようにしてください。【参考：国民生活センター・2009年12月2日掲載記事】

ソーラーシステムの訪問販売にご注意ください

　ソーラーシステムの訪問販売のトラブルが増加しています。エコへの関心の高まりと不景気による節約意識の高まりににより、「売電収入」や「補助金」の過剰なセールストークで惑わされれ、「事実と異なる説明を受け契約したが解約したい」「よく考えると高額なので解約したい」といったケースが多いようです。

　今後も同様の手口による被害が増えることが予想されますので十分ご注意ください。【国民生活センター・2009年10月7日掲載】

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消費者庁をかたった悪質商法にご注意ください

　「消費者庁から依頼を受けた」「消費者庁から業務を委託された」とかたり、消費者庁と関係があると思わせて消費者からの信用を得ようとし、金融商品を勧誘する業者に関する相談が増えています。過去の未公開株の購入者リストが流出している可能性があり、二次被害と考えられます。以前未公開株詐欺の被害に遭ったことがある消費者は、被害を回復したいという思いがあり、業者はその思いにつけこんできます。

　今後同種の手口が広がることが予想されますので十分ご注意ください。【国民生活センター・2009年9月15日掲載】

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海外商品先物オプション取引を行っている株式会社シーアンドピーインデックスに対し、特定商取引法の違反行為により業務停止命令

　「経済産業省は、訪問販売により海外商品先物オプション取引を行っている株式会社シーアンドピーインデックス（本社：東京都新宿区新宿）に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第８条第１項の規定に基づき、本年８月２２日から平成２２年２月２１日までの６か月間、訪問販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を停止するよう命じました。
　認定した違反行為は、不実告知、契約書面における記載の不備です。」【経済産業省・2009年8月20日発表】

　同社と取引継続中の方は注意が必要です。

経済産業省の報道資料

自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください

　「過去の台風、地震などの災害時に､それに便乗した悪質商法が多数発生しています｡悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません｡今回の災害に際しても､便乗した悪質な商法には十分注意してください｡」【国民生活センター・2009年8月17日掲載】

　｢当社と被災家屋の修理契約をすれば､行政から補助金が出る｣などと虚偽の勧誘を行い､壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘するといった悪質商法が報告されています。また、災害が起こると義捐金の募集などがよく見かけると思いますが、人の善意を悪用して、義捐金を装った詐欺の事例も報告されているようです。義捐金を送金する場合は、団体名、振込口座など、確かな団体の正規のものであるかをよくご確認ください。

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「新型インフルエンザの薬あります」との電話にご注意ください

　「午後9時ごろ、若い男性の声で、自分を名指しして新型インフルエンザの薬の購入を勧める電話があった。「インターネットで人気の、豚インフルエンザの薬を販売しています。100錠で8,000円です」などと言われたが、そんな薬はないと思ったので断った。【国民生活センター・2009年5月28日】

　夏の間も感染が広がり、秋から冬にかけて拡大が懸念されている新型インフルエンザですが、これに便乗した悪徳商法にも警戒が必要です。

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有償保証サービス内容を一方的に変更した携帯電話事業者の事例

　「1年半前に携帯電話機を購入する際に、携帯電話機の保証サービスである「スーパー安心パック」も同時に申し込んだ。販売店の担当者は「毎月約500円を支払えば、（中略）外装破損の無償交換などの特典がある」と説明した。最近、携帯電話機の折りたたみ部分が破損したため、（中略）外装交換を求めたところ、現在は「あんしん保証パック」の「破損保証サービス」が適用されることになっているとして、外装交換費用（1万5000～1万8000円）の2割を請求された。【国民生活センター・2009年7月27日】」

　国民生活センターにこのような相談があったようです。最終的にこの事業者は、「スーパー安心パック」の内容改定について契約者への事前告知が不十分であったことを認めて、契約者への再周知、既に受領した外装交換費用を返金する等の対応を行うことを当センターに約束したとのことです。

　携帯電話の契約形態は年々複雑化していますから、こういったトラブルも増加しているようです。

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個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル－高齢者を中心に相談が倍増

　「 2002年10月に個人年金保険の銀行窓口販売が開始されて以降、1,398件の相談が寄せられている。とくに2008年度の相談件数は477件であり、前年度の約2.3倍にまで増えている。【国民生活センター・2009年7月22日】」

　銀行が「預金や国債より利率が高い、投資信託より安全」などのセールストークで個人年金保険を勧めるものの、消費者が本当に個人年金保険を希望しているかの確認や、リスク説明などは依然として不十分なようでトラブルになるケースがあるようです。その他、最近は、断っている消費者への執拗な勧誘やクーリング・オフ妨害など、新たな問題も見られるとの報告もありますので注意が必要です。

　「販売員の説明だけで判断せず、必ず資料を確認する」「理解・納得できなければ、書面に署名捺印しない」といった対応が必要です。万が一トラブルになった場合にはお早めにご相談ください。

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