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国民生活センターから 「イラクの通貨(イラクディナール。以下、ディナール)をいま買えば、将来、円に両替したときに儲かる」と勧誘するトラブルが、2010年3月以降、急増しているとほ発表がありました。
高齢者や過去に未公開株などの投資トラブルにあった消費者をねらった勧誘が多い傾向があるようですので、トラブルになる可能性が高いと考えられますので、勧誘時の言葉をうのみにせず、十分にご注意ください。以下に公表文を掲載します。
業者が電話などで「イラクの通貨(イラクディナール。以下、ディナール)をいま買えば、将来、円に両替したときに儲かる」と勧誘するトラブルが、2010年3月以降、急増している。
ディナールは、他の米ドルやユーロなどの通貨とは異なり、国内では極めて取引がしにくい通貨であるため、ディナールを購入しても円に換金することは困難である。また、「絶対に儲かる」といった勧誘も目立つが、鵜呑みにすべきではない。
高齢者や過去に未公開株などの投資トラブルにあった消費者をねらった勧誘が多いことから、トラブルの拡大を未然に防ぐために、安易にディナールを購入しないよう注意を呼びかける。
「外国為替及び外国貿易法」(外為法)では、業者が両替業務を行う場合、許可等は必要としていませんが、1か月の取引合計額が100万円を超える場合は、関係行政機関に報告することを義務付けています。しかし、 行政機関に報告していることをもって、いかにも政府のお墨付きを得ているかのように自社のホームページに記載している業者が見られます。
また、 「消費生活センターと協力している」など、国民生活センターや消費生活センターと特別な関係にあるかのように誤解させる記載 も見られますが、 国民生活センターや消費生活センターが特定の業者にお墨付きを与えることは絶対にありません。
このように、国民生活センターや消費生活センター等行政機関からのお墨付きを得ているなどとかたる業者との取引には十分にご注意ください。
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